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2019年11月7日(木曜日)

官公庁自治体入札で落札できた企画提案書を情報公開請求

カテゴリー: - hagiri @ 10時14分15秒

官公庁自治体の入札企画提案書を作る時に、誰でも一番ポイントを置くことは、どのような内容で、どういう企画提案書を作れば、落札しやすいかということです。

最近の入札では、採点表を公表しているケースも多いので、落札できた会社の企画提案書が、合計何ポイント取れているかだけではなくて、項目別のポイントまでわかることがあります。

落札できなかった企業で、合計得点としては2位、3位でも、項目別にみれば、落札した企業よりも得点が高いというケースも、もちろんあります。

だから、気になるのは落札した企業の企画提案書と、項目別の高いポイントを取った企業の企画提案書の内容ということになります。

つまり、もし、これらの企画提案書を入手できれば、その内容を確認できるわけですし、ポイントの高い理由も推測できるかもしれません。

入札によっては、官公庁自治体のウェブサイトに、落札した企業の企画提案書が公開されることがありますが、ケースとしては少ないようです。

その他の方法として、それをきちんとしたやり方でできるのが、官公庁自治体への情報公開請求です。

最近の官公庁自治体の入札仕様書には、注意事項として企画提案書が公開されることもある、というようなことが書いてあることがあります。

多分これは、ウェブサイトでの公開や情報公開請求による開示を想定しているのではなかろうか、と私は思っています。

つまり、入札仕様書に企画提案書が公開されることがあるというようなことが書いてある入札では、情報公開請求によって開示できる可能性が高いのではないかということです。

実際に、このようなケースで開示された事例を私は知っています。

開示された入札企画提案書を見てみると、一部黒塗りされており、それはその企業ならではの情報であると判断しました。

ただ、いろいろな入札案件がある中で、情報公開請求しても開示されないケースもあるようです。

その理由としては、企画提案書には提案したその企業ならではの技術やノウハウ=企業の機密情報があるので、公開するわけにはいかないというわけです。

この辺の判断は、入札案件の内容であったり、官公庁自治体の考え方にもよると思われます。

国家プロジェクトとかのレベルになると、プロジェクトそのものが機密であるようなケースも考えられますから。

結論としては、どの入札の企画提案書が開示されて、開示されないか、というのは事前にはわからないので、実際に官公庁自治体に問い合わせて、情報公開請求をしてみるしかないでしょう。

実際に開示されれば、とても重要な参考になる情報になることは間違いのないのですから、そのぐらいの手間はかけても良いのではないでしょうか。


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