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2020年11月23日(月曜日)

自治体ビジネスに求められる戦略や考え方、実行組織

カテゴリー: - hagiri @ 09時44分13秒

ニュースで時々、談合や官製談合の事件がありますから、官公庁や自治体の仕事を民間企業が請け負っているというのは、多くのビジネスマンなら理解していると思います。

ただ実際に官公庁や自治体の仕事をやってる会社というのは、ごく限られるのではないでしょうか。

当たり前ですけれども、官公庁・自治体ビジネスをやってる会社はやっている反面、やってない会社は自社とは関係ないと思ってる会社がほとんどのような気がします。

ただ官公庁・自治体の実際の仕事は、物件の納品から役務サービス業務まで幅広いので、自社が得意とするビジネスの領域で、できることがあるかもしれません。

それが、大きなビジネスに繋がることもありえます(実際、私のクライアントの中にも、かなりの実績を積んでいる会社があります)。

と言っても、官公庁・自治体とどう取引をしたらいいのか、今までやったことがない会社にとっては、とても難しいものかもしれません。

そんな時に役立つのが本書でしょう。

まず、自治体の仕事がどうして受注できないのかという話から始まり、そもそも自治体というのはどういうところか、自治体各部署の仕事にはどういうものがあるのかを説明します。

そして、実際に自治体ビジネスは何から始めたら良いのか、そして入札の仕方、プロポーザルのやり方について解説しながら、コンプライアンスの話や会社として知っておくべきことなどについて言及しています。

ポイントとなるのは、会社という組織の仕組みとして、自治体ビジネスに長期的に取り組むという姿勢でしょう。

基本的には、とんと営業して仕事が受注できるというような話ではないのです。

本書を読めば自治体ビジネスは少し難しいと感じるかもしれませんが、やはり会社としてそれなりの戦略や考え方、そして実行組織が求められるということでしょう。

民間企業が自治体から仕事を受注する方法 アプローチから企画提案・入札まで


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