会社員を長年やっている方から独立・起業したいという要望をお聞きすると、基本は「やめといたほうがよい」とアドバイスします。会社員のほうがラクだし、長年会社員をやっていると、会社員の仕事のやり方が抜け切れないからです。つまり、独立・起業にふさわしいビジネスのやり方ができずに、失敗しやすいのです。

ですから、どうしてもやりたいことがある、もう会社務めはできない、会社員をしていられない、会社にいられない、というような事情があるから別ですが、とりあえずでも会社員は続けられる、不満はあるがどうにか我慢できるという程度であれば、会社員を続けることをおすすめしています。

中には、それなりに名の知れた会社で、30代中盤で部長になられた出世頭のような人でも、独立・起業への志向があったりします。事情はよくわかりませんが、このような方なら、ますます、会社員を続けたほうがよいと私には思えます。本人に不満はあるかもしれませんが、会社から認められているのです。せっかく厚遇してもらっているのに、もったいないです。

独立・起業は「夢」という言葉とセットで語られます。特に成功している方は、「夢」という言葉をよく使います。実際に「夢」を実現されている方、成功されている方は多くいますが、うまくいかない人のほうが、私の周りを見る限り、多いものです。成功は目立つのです。大成功できる人などは、ごく一部です。独立・起業の難易度は高い、といわざるを得ないでしょう。

それでも、結局は、独立・起業したい、することになった、やらざるを得ない、ということになったら、覚悟を決めて、やるしかありません。しかし、実際にやり始めると、やることがとても多いことに気づくものです。会社というのは、多くのことをやってくれたんだなと、初めて思い知ることになります。とはいえ、後戻りできません。

どういうスタイルで独立・起業するかにもよりますが、会社設立、社会保険手続き、財務や税金関係の処理、営業、総務、仕事場の確保、本業の仕事のほか、文房具の買い出しや手紙を出すことまで、やらなければいけないことが山のようにあり、どのようにやるか、回すかを考え、実行しないといけません。会社員なら１つのことをやっていればよかったかもしれませんが、事務の女の子は隣に座っていません。最初は全部自分でやることになります。

そして、独立・起業時の一番の問題は、お金です。いくらくらい必要で、その必要なお金を確保できるか。返済の必要のない自己資金でまかなうのが理想ですが、足りない場合、どこから調達するか。親、兄弟、親戚、日本政策金融公庫、銀行など金融機関、ベンチャーキャピタル、投資家、出資してくれそうなお金を持っている人など。基本は、返済がとどこおっても、催促することなく、待ってくれたり、うるさくないところから、借りることでしょう。ですから、親、兄弟、親戚の順です。

それでも、足りない場合、どこから調達するか。長年やってきた分野や経験のある職種で独立・起業するなら、日本政策金融公庫が順当でしょう。あと、私がいろいろな方を見ている中で、よいと思うのは、出資してくれそうなお金を持っている人です。自分という人間性に興味を持って、事業内容に賛同してくれ、持っているお金をうまく使いたい、投資したいと思っている人が回りにいれば、出資してくれやすいのです。

金融機関や出資者から、お金を借りようとすると、突然、必要になってくるのが、事業企画書、事業計画書です。きちんと説明してくれるものが必要なのです。多くの人は、ここでもとまどうことになります。事業企画書など書いたことがない、どう書けば、作ればいいのか。となって、私のところに相談にこられるのです。多くの人は、事業企画書、事業計画書など、作ったことがないのです。苦労して自分で作るか、私のような手馴れたプロに任せるかになります。苦労して自分で作っても、なかなかうまく作れないものです。

事業企画書を作ると、お金以外にもやらなければいけない企画を詰めることができます。ビジネスモデル、運営体制、スケジュール、営業方法、販促企画などなど。書いていくことで、足りないこと、詰めるべきこことが明らかになります。事業企画書では、それほど詳細に詰めなくても、基本的な方向性や考え方としてまとめていけば、出資してもらうという目的であっても、実際の事業運営の指針にすることができます。

ですから、お金を借りることがなくても、独立・起業時には、事業企画書を作っておくほうがベターです。営業、販促などやらなければいけない企画は多く、それらを事業企画書という１つの形にすることで、１本筋を通すことができます。また、自分で展開するビジネスがどういうものかを確認し、ブラッシュアップすることができます。さらに、協力者や関係者への説明ツールにもなります。

私どもでは、独立・起業時のビジネス立ち上げのお手伝いをいたします。新規事業立ち上げのための事業企画、独立・起業ビジネスの営業企画、販売拡大のための販促企画などについて、企画面でサポートしてほしい、企画書・提案書を作成代行してほしいなどがありましたら、ご相談ください。