この企画・企画書用語集は、
企画・企画書に関係する用語を、筆者が任意にピックアップして解説していきます。
筆者の経験と知識による解釈です。
日本語表記の正確さ、言葉の言い回しのうまさについては、自信ありません。
間違いなどありましたら、ご指摘ください。
ただ、言いたいことは説明しているつもりです。
●ナショナル・ブランド／プライベート・ブランド
ナショナル・ブランドとは、全国規模で展開しているブランドのこと。
NB（National Brand）と略す。
家電の「パナソニック」、食品の「ポッキー」、化粧品の「雪肌精」などである。
全国のほとんどの地域で、どこの流通業者が取り扱っているかに関係なく生活者は購入することができる。
メーカーは、ブランド力を高めて、生活者にふさわしいチャネルを選択し販売する。
プライベート・ブランドとは、特定の流通業者のみで展開しているブランドのこと。
PB（Private Brand）と略す。
イオングループの「トップバリュー」、ダイエーの「セービング」などである。
生活者は、特定の流通業者でしか購入することができない。
プライベート・ブランドは、ほとんどの場合、既存メーカーのOEM提供と流通業者により共同開発された商品であり、低価格を特徴とする。
商品ジャンルとしては、食品、日用雑貨、家電品などに広がっている。
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筆者の経験と知識による解釈です。
日本語表記の正確さ、言葉の言い回しのうまさについては、自信ありません。
間違いなどありましたら、ご指摘ください。
ただ、言いたいことは説明しているつもりです。
●景品表示法
景品表示法とは、企業の販売活動における景品の提供や表示内容について、消費者の利益を守るために定められた法律。
正式名称は「不当景品類および不当表示防止法」、略して「景表法」ともいう。
景品については、一般懸賞、共同懸賞、総付などの景品の提供の仕方により、提供できる景品の個々の金額や総額が決められている。
表示については、商品やサービスの内容や取引条件などについて、誤認されるような表示をしないように決められている。
公正取引委員会によって定められ、運営され、違反した業者には「排除命令」が出される。
法律の位置づけとしては、独占禁止法の特別法になる。
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2007年8月31日(金曜日)
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筆者の経験と知識による解釈です。
日本語表記の正確さ、言葉の言い回しのうまさについては、自信ありません。
間違いなどありましたら、ご指摘ください。
ただ、言いたいことは説明しているつもりです。
●帰納法
帰納（きのう）法とは、複数の具体的な事例を観察して、結論を導く思考法のこと。
例えば、「お金持ち向けの賃貸マンション」「上流層向けの家事サービス」「超高級エステ」などのビジネスが登場してくるのを見て、「上流層向けのビジネスが増えている」という結論を導く。
あるいは、街行く人のファンションを写真におさめて、現在のトレンドやモードを抽出する。
調査報告書や企画書における現状分析において、よく行われる手法である。
具体的な事例を見ていくことで、結論の説得力を高めることをねらう。
帰納法と比較される思考法に、一般的な原則から個別的な結論を導く演繹法がある。
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