IT企業や広告代理店、コンサルティング会社、印刷会社などは、提案することからビジネスがスタートするので、いわば提案なれしている企業であるといえます。

それに対して、提案することが少ない企業もあります。メーカーや店舗、業務の運営管理、クリエイティブであっても制作案件だけをしていたり、というようなビジネスをしているような会社です。受注するにしても、見積書だけで済んでしまうのです。

ところが、従来では見積もりだけで受注できたようなビジネスでも、競争が激化し競合他社がでてきたりすると、発注先からより創意工夫を求められ、提案することを要求されたり、自主的に提案していく方向で話を進めないと受注できなくなったりしています。

官公庁が行っている入札案件も、最近大きく変わってきていて、入札の公平性を確保するため提案することが要求され、提案内容も、ルーチンな運営業務であっても、業務の効率化や工夫を盛り込むことが求められる、企画提案型になっています。

つまり、提案型ではない企業であっても、提案しなければならないことが増えているということです。

しかし、提案型でない企業の場合、やはり企画書・提案書を作る力、プレゼンテーション力などが弱いのです。試行錯誤して企画書・提案書を作ってもよいものができない、プレゼンもうまくいかないということになってしまいがちです。

結論をいうと、提案型でない企業は、プロにまかせるべきです。ある程度のレベルに到達するには、経験と時間と費用が必要で、かなり労力をかけても、競合各社に勝てるレベルに到達できるとは限りません。

また、時間と費用をかけて企画書・提案書作成能力を身につけても日常業務で使うこともないので、もったいないです。それなら、本業に関わる能力を高めるほうが会社のためになります。

例外があるとしたら、企画書・提案書作成能力やプレゼンテーション力の高い人が社内にいる場合でしょう。ドキュメントをまとめるのがうまかったり、人前で発表することが大好きという人はたまにいますから、そういう場合は、その人にやってもらうことができます。

とはいえ、こういう人はあまりいないので、無理くりに人選するくらいなら、外部のプロにまかせるほうが、結果として成功する可能性は高くなります。

私どもでは、提案型ではない会社の企画書・提案書を作成代行いたします。新規事業立ち上げのための事業企画、商品、サービスを売るための営業企画、販売拡大のための販促企画などについて、企画書・提案書を作成代行してほしいなどがありましたら、ご相談ください。